2019年度春季研究大会

詳細が決定致しましたら、各会員へご案内をお送りします。

平成30年度秋季研究大会

平成30年度秋季研究大会(第150回 10月28日 於拓殖大学)

共通テーマ「旧憲法下における軍法制」

報告① 荒邦啓介(高岡法科大学 助教)
「《統帥権論争》前史 ―大正末・昭和初期における陸海軍の「統帥権研究」」

報告② 今井慶宗(関西女子短期大学 講師)
「防空従事者に関する法制度の研究 ―防空監視隊・警防団を中心に―」

報告③ 児島健介(海上幕僚監部主席法務官付)
「日本海軍における海上の軍事目標」

報告④ 島田征夫(早稲田大学名誉教授)
「明治期における国際法の導入と軍隊」

防衛法研究【第42号・2018年】

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【特集】防衛装備・技術の移転及び研究開発


防衛法研究 第42号(2018年9月)
防衛法学会 編
A5判/全160ページ/定価2,200円+税


特集 防衛装備・技術の移転及び研究開発
日本の安全保障政策と防衛装備移転
       .........佐藤 丙午 (拓殖大学教授)
憲法と武器輸出三原則及び防衛装備移転三原則の関係
       .........田村 重信 (日本国際問題研究所客員研究員・拓殖大学桂太郎塾名誉フェロー)
我が国における防衛産業の特性と防衛装備庁の役割
       .........吉田 孝弘 (前防衛装備庁長官官房会計官)

論 説
憲法改正の課題 ―9条について―
       .........安保 克也 (福山市立大学講師)
国防動員体制の日中比較 ―国内における法的環境整備の視点から―
       .........矢野 義昭 (岐阜女子大学客員教授)
大陸棚での海洋調査活動に関する一考察
 ―沿岸国の同意なく実施された海洋調査への対応と調査結果の取り扱い―
       .........下山 憲二 (海上保安大学准教授)
[書評]
萬歳寛之著『国際違法行為責任の研究 ―国家責任論の基本問題』
 (成文堂、2015年9月刊)を読んで
       .........島田 征夫 (早稲田大学名誉教授)

資 料
安全保障関係法令制定改廃一覧表
       .........眞邉 正行 (軍事法制専門家)

平成30年度春季研究大会

平成30年度春期研究大会(第149回 5月20日 於拓殖大学)

「憲法改正の課題」

報告① 石橋早苗氏(拓殖大学大学院国際協力学研究科安全保障専攻博士後期課程)
「軍刑法の必要性に関する検討 -欧米諸国の現行法制及び戦前日本の法制を手掛かりとして-」

報告② 安保克也氏(福山市立大学都市経営学部講師)
「憲法改正の課題 -9条について-」


「国際社会における武力行使の権限」

報告③ 土屋貴裕氏(慶應義塾大学SFC研究所上席所員)
「中国の「戦争に至らない準軍事作戦」への対応」

報告④ 矢野義昭氏(拓殖大学客員教授)
「日中の国防動員体制の格差について -国内の法的環境整備の視点から-」

報告⑤ 安保公人氏(拓殖大学教授)
「現代の国際社会が許容する武力行使 -jus ad bellum-」

平成29年度秋季研究大会

平成29年度秋季研究大会(第148回 10月29日 於拓殖大学)


共通テーマ:「装備・技術移転と教育研究 -日本における法のあり方-」


基調講演 佐藤丙午氏(拓殖大学教授)
「我が国の安全保障政策と防衛装備移転」


報告① 吉田孝弘氏(防衛装備庁会計官、前事業監理官)
「我が国における防衛産業の意義・特性と防衛装備移転の課題」


報告② 川西宗勝氏(航空自衛隊幹部学校)
「防衛装備の移転に関する法的視野」


報告③ 田村重信氏(自民党政務調査会審議役、拓殖大学桂太郎塾名誉フェロー)
「憲法と武器輸出三原則及び防衛装備移転三原則の関係」

防衛法研究【第41号・2017年】

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【特集】新たな国際平和支援のあり方




防衛法研究 第41号(2017年9月)
防衛法学会 編
A5判/全240ページ/定価2,200円+税

    特集 新たな国際平和支援のあり方
◎冷戦後の国際平和協力法制 ―歴史・現状・課題― ・・・・・田村 重信(自民党政務調査会審議役)
◎国際平和活動の潮流と日本の国際平和協力法制 ―平和安全法制の整備に至る議論を踏まえて―
                                        ・・・・・山本 慎一(香川大学法学部准教授)
◎多国籍間協力と民軍連携 ・・・・・佐藤 克枝(前陸上自衛隊小平学校)
◎治安部門改革における「ハイブリッドな平和」への課題 ―「ローカル」と外部アクターの役割―
                                        ・・・・・田中(坂部)有佳子(青山学院大学国際政治経済学部助教)

    論  説
◎グローバル化時代における国際法による安全保障の現状と課題
                                        ・・・・・田中  誠(防衛大学校防衛学教育学群国防論教育室教授)
◎集団的自衛権再考 ・・・・・能勢 伸之(フジテレビ報道局上席解説担当役(防衛・安全保障担当))
◎自衛権を立法化することの意味とは ―国会の関与の意味するもの― ・・・・・上原  広(衆議院議員政策担当秘書)
◎憲法9条と安全保障 ―憲法改正の方向性について― ・・・・・安保 克也(大阪国際大学)
◎イスラーム法から見るイスラーム過激派と日本の対策 ・・・・・野村 明史(拓殖大学海外事情研究所助手)
    [研究ノート]
◎"軍法会議"の今昔 ―その設立を語る前に― ・・・・・佐々木憲治(衆議院議員政策顧問)
    資  料
△安全保障関係法令制定改廃一覧表 ・・・・・眞邉 正行(軍事法制専門家)

平成29年度春季研究大会


平成29年度春季研究大会(第147回 5月14日 拓殖大学)

共通テーマ:「安全保障のグローバリズムと一国主義~日本の防衛戦略と課題~」

基調講演 森本 敏氏(拓殖大学総長・元防衛大臣)
「安全保障のグローバリズムと一国主義 -防衛戦略と課題-」

報告① 上原 広氏(衆議院議員政策担当秘書)
「自衛権を立法化することの意味とは―国会の関与の意味するもの―」

報告② 野村明史氏(拓殖大学海外事情研究所助手)
「サウジアラビアの法整備から見る日本のテロ対策」

報告③ 西田一平太氏(笹川平和財団研究員)
「戦略援助2.0-志向すべき日本の対外援助」

報告④ 田中 誠氏(防衛大学校教授)
「グローバル化時代における国際法による安全保障の現状と課題」

平成28年度秋季研究大会

平成28年度秋季研究大会(第146回 11月13日 拓殖大学)


共通テーマ:「新たな国際平和支援のあり方の検討」


基調講演 田村重信氏(自民党政務調査会審議役、拓殖大学桂太郎塾名誉フェロー)
「冷戦後の国際平和支援法制-歴史・現状・課題-」


報告① 能勢伸之氏(フジテレビジョン報道局解説編集部解説担当役)
「安保法制と日本の防衛体制への影響可能性」


報告② 山本慎一氏(香川大学准教授)
「国際平和活動の潮流と国際平和協力活動の展望-平和安全法制の整備を踏まえて-」


報告③ 川口智恵氏(独立行政法人国際協力機構JICA研究所研究員)
「新たな国際支援のあり方の検討」


報告④ 田中(坂部)有佳子氏(早稲田大学政治経済学術研究員助手)
「治安部門改革における「ハイブリットな平和」への課題」


報告⑤ 佐藤克枝氏(陸上自衛隊小平学校人事教育部研究科)
「多国籍間協力と民軍連携」

防衛法研究【第40号・2016年】

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【特集】国家緊急事態と憲法改正の方向性

防衛法研究 第40号(2016年9月)
防衛法学会 編
A5判/全272ページ/定価2,200円+税


特集1 国家緊急事態と憲法改正の方向性
◎今、何が問われるべきか ......西 修(駒澤大学名誉教授)
◎平和安全法制後の憲法改正と憲法第9条と緊急事態危機管理 ......田村 重信(自民党政務調査会審議役)
◎サイバー対抗措置の可能性と限界 ......福富 俊幸(航空自衛隊幹部学校
◎「国家緊急事態法論」への地理学的アプローチ
  ―小笠原諸島への「防衛に関する地域条項」の導入を巡って― ......福本 慧(日本女子大学学術研究員)
◎国家非常事態における破壊活動防止法による対処とその憲法上の限界 ......今井 慶宗(関西女子短期大学講師)
◎日米安全保障条約の改正案の提言について  ......佐藤 庫八(千葉科学大学教授)

特集2 海洋安全保障の法的諸問題
◎同盟国の他国との領土紛争に際して米国はいかに対応してきたか
  ―その対応事例からみた根拠法制と行動の共通的特徴― ......矢野 義昭 (岐阜女子大学特別客員教授)
◎領域警備行動によるグレーゾーン事態への切れ目のない対応の可能性
  ―海洋安全保障に関する想定事案の個別分析を通して― ......宇佐美 淳 (法政大学大学院研究生)

論説
◎非常事態における基本的人権と日本国憲法
  ―基本的人権の停止の否定という基本的視点― ......山中倫太郎 (防衛大学校准教授)
◎クリミアを巡るロシアの行動は国際法違反か? ......小林 宏晨 (日本大学名誉教授)
◎国際深海底における海洋調査活動をめぐる課題の整理
  ―探査留保鉱区内での調査実施及び試料の扱いを中心に― ......下山 憲二 (海上保安大学校准教授)
資料

△資料 安全保障関係法令制定改廃一覧表 ......眞邉 正行 (軍事法制専門家)


※学会誌のご購入は内外出版オンラインショップから承ります。

平成28年度春季研究大会

平成28年度春季研究大会(第145回 5月15日 拓殖大学)

共通テーマ:「国家緊急事態と憲法改正の方向性 ― 憲法第9条と危機管理法制」

報告① 福本 慧氏(日本女子大学学術研究員)
「『危機管理法制』に対する地理学的な関心の必要性:小笠原諸島を題材にして」


報告② 今井慶宗氏(関西女子短期大学講師)
「国家非常事態における破壊活動防止法による対処とその憲法上の限界」


報告③ 福富俊幸氏(航空自衛隊幹部学校)
「サイバー空間を利用した対抗措置の可能性と限界」


基調講演 西  修氏(駒澤大学名誉教授)
「今、何が問われるべきか」


報告④ 安保克也氏(大阪国際大学准教授)
「憲法9条と安全保障―憲法改正の方向性について」


報告⑤ 森下輝久氏(関西自治体法務研究会代表)
「危機対処手段としての憲法第9条改正の実質的相当性」


報告⑥ 田村重信氏(自由民主党政務調査会審議役)
「平和安全法制後の憲法改正と憲法第9条と緊急事態・危機管理」


報告⑦ 佐藤庫八氏(千葉科学大学教授)
「日米安保条約第5条改正の必要性について」