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当学会について

国の防衛法制、有事法制、国際法等に関し、理論及び実務の両側面から研究する日本で唯一の学会です。
1975(昭和50)年に大学教授、防衛実務担当者、ジャーナリスト、評論家など、幅広い人々が国の防衛に関して法的側面から研究し、併せて研究者相互の協力を促進することを目的として設立されました。
毎年1回機関誌 『防衛法研究』 を発刊しています。
機関誌の発刊と並行して、会員の執筆による単行本も出版され、『世界の国防制度』(第一法規出版)、『平和・安全保障と法』、『日本の安全保障法制』(いずれも内外出版)を世に送り出しております。 また、現職国務大臣や防衛事務次官による特別講演、他学会との合同シンポジウムを実施しております。日本共同方面隊指揮所演習[YAMASAKURA]の見学など、屋外での研修も行っております。 そして、これまで155回の定例研究会を重ねてきました。

※当学会の研究会は、原則として会員以外の方は入場できません。
※入会のお申し込みは入会申請書により、既存会員2名の推薦と各項目に記入のうえ事務局へご郵送ください。


お問い合わせはこちらから。

TEL 03-3712-0141 FAX 03-3712-3130


歴代理事長
初 代 昭和50.10 平成元.3 大平善梧 (一橋大学名誉教授)
第2代 平成元.3 平成8.3 安田 寛 (埼玉女子短期大学教授)
第3代 平成8.4 平成21.3 西  修 (駒澤大学教授)
第4代 平成21.4 平成31.3 髙井 晉 (日本安全保障戦略研究所理事長)
第5代 平成31.4 令和3.3 浜谷英博 (三重中京大学名誉教授)
第6代 令和3.4 佐藤庫八 (千葉科学大学教授)





防衛法学会事務局よりのお知らせ

2022年8月

防衛法学会会員のみなさま


防衛法学会事務局よりのお知らせ


 残暑お見舞い申しあげます。時節柄、どうぞご自愛ください。


1 機関誌『防衛法研究第46号』(2022)を9月初旬に刊行いたします。

  今号の特集は「予測困難な社会に対応する法のあり方」です。詳しくは同号巻末、田中誠編集委員長の「編集後記」をご覧ください。

  今号も会員のみなさまの玉稿が満載で、入荷次第ただちにお手元へ発送いたします。

  なお、今年度学会費未納の会員へは『防衛法研究』をお送りできません。

 お急ぎ下記口座へお振込ください。(振込手数料をご負担ください。)


みずほ銀行 新所沢支店 

普通預金NO.2448913. 

ボウエイホウガッカイ


 通常会員 7,000円

 学生会員 4,000円


2 『防衛法研究第47号』投稿原稿について

  原稿締切は、毎年5月末日です。

 投稿・執筆要領につきましては、『防衛法研究第46号』に掲載しておりますので、ご参照のうえ、奮ってご応募ください。

 採否につきましては、査読委員会の審査があります。


以上、何卒よろしくお願いいたします。

以上

防衛法研究 第46号(2022年)目次

防衛法研究 第46号(2022年)目次
巻頭言 ........................ 佐藤庫八
特集 予測困難な社会に対応する法のあり方
自律型致死兵器 (LAWS) 規制の国際法政策論
―倫理規範から法規範へ、人道法から軍縮法へ  ........................ 岩本誠吾
無害通航中の外国政府公船から発進した  
ドローンへの対応とその課題 ........................ 下山憲二
「武力攻撃事態」認定の解釈方法に関する試論  ........................ 山下愛仁
自衛隊の「行動」及び「権限」と法律の関係  ........................ 山中倫太郎
研究ノート
防衛医療の重要性と安全保障上の役割  ........................ 吉田孝弘
ロシアによるウクライナ侵略の前奏曲
-2016年のハイブリッド戦の検討-  ........................ 詹 祥威
報   告
自衛隊の行動・運用にかかる検討課題について ........................ 佐藤庫八
 
研究会実績
既刊号内容紹介
防衛法学会規約
『防衛法研究』投稿・執筆要領
理事会役員等名簿
編集後記・防衛法学会からのお知らせ

2022年度研究大会

2022年度防衛法学会研究大会(第155回 5月28日 TKP市ヶ谷カンファレンスセンター)


統一テーマ:『新軍事技術と国際法』

基調講演 佐藤 庫八氏(防衛法学会理事長、千葉科学大学副学長)
 「自衛隊の行動・運用に係る課題」

報告① 岩本 誠吾氏(京都産業大学客員教授)
 「AI自律兵器規制の方向性 ~倫理規範から法規範へ、人道法から軍縮法へ」

報告② 橋本 豪氏(外国法事務弁護士・渥美坂井法律事務所シニアパートナー)
 「米宇宙軍の戦略にみる近未来宇宙戦とその国際法的検討」

報告③ 真山 全氏(大阪学院大学教授)
 「宇宙空間核爆発による電磁波攻撃とジュネーヴ諸条約第Ⅰ追加議定書 ―作戦ドメイン超越型行動の評価―」

2022年度研究大会 受付開始時刻のお知らせ

平素は学会運営に対し、ご理解・ご協力を賜わりまして厚く御礼申し上げます。

このたびは、5月28日開催の防衛法学会研究大会のご参加申込みをいただき、誠にありがとうございます。

会場(TKP)の都合により、受付開始時刻は当初ご案内の通り13時00分を予定しております。

早めにお越しいただきましても、3階にはお待ちいただくスペースがありません。

ソーシャルディスタンシングの観点からも、何卒よろしくお願い申し上げます。

また、混雑緩和のため参加費は「お釣り銭」のないように、ご用意いただければ幸甚に存じます。

ご来場をお待ちいたしております。


防衛法学会事務局
当日の連絡先   090-2460-6582(事務局)

2022年度研究大会 開催のお知らせ

いつも学会運営に対し、ご理解とご協力を賜わり、厚く御礼申し上げます。 さて、標記につきまして、下記の要領で予定通り5月28日に開催することといたします。

日 時:2022年 5月28日(土) 13:10~17:00 受付開始13:00
会 場:TKP市ヶ谷カンファレンスセンター ホール3F  TEL.03-5227-5371
            東京都新宿区市谷八幡町8番地 TKP市ヶ谷ビル3F
テーマ:「新軍事技術と国際法」
参加費:1,000円(当日受付にて徴収させていただきます。)
出 欠:新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、参加者数を把握いたしますので、 5月20日までに事務局へお申込みください。

2021年度秋季研究大会

2021年度防衛法学会秋季研究大会(第154回 10月30日 TKP神田ビジネスセンター)


統一テーマ:『自由論題:主として「経済安全保障」、「軍事技術と法」を視点として』

開会挨拶 佐藤庫八氏(防衛法学会理事長、千葉科学大学教授)

講演① 佐藤 正久氏(参議院議員)
 「安全保障上の諸課題 ~防衛法学会へ期待すること~」

講演② 櫻林 美佐氏(ジャーナリスト)
 「防衛生産・技術基盤と経済安全保障」

報告① 安保 克也氏(福山市立大学)
 「技術やデータの流出防止に関する一考察~国家安全保障の視点から~」

報告② 陣内 徹之助氏(陸上自衛隊)
 「サイバー空間における紛争への国際法の適用~対抗措置による法的対応要領~」

閉会挨拶 松浦一夫氏(防衛法学会副理事長、防衛大学校教授)

2021年度秋季研究大会 開催決定のお知らせ

いつも学会運営に対し、ご理解とご協力を賜わり、厚く御礼申し上げます。
さて、下記の要領にて防衛法学会秋季研究大会を開催いたします。
会員各位の安全確保を最優先に、通常定員200名の会場を70名上限として、十分な感染防対策を施して実施いたします。
参加ご希望の会員におかれましては、お手数ですが再度のお申し込みをお願いいたします。
なお、参加希望者数が70名に達した場合(事務局への参加申込書到着順)、参加のお断りをすることをあらかじめご了承ください。


日 時:2021年10月30日(土) 13:30~17:00 受付開始13:00
会 場:TKP神田ビジネスセンター TEL 3-5217-5577
            東京都千代田区神田美土代町3-2 神田アベビル(前回とは異なります)
テーマ:『自由論題:主として「経済安全保障」、「軍事技術と法」を視点として』
参加費:1,000円(当日受付にて徴収させていただきます。)
出 欠:新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、参加者数を把握いたしますので、参加を希望される会員におかれましては、別紙参加申込書にご記入のうえ、ファクシミリまたはEメールで、10月22日までに事務局へお申込みください。

防衛法研究【第45号・2021年】

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防衛法研究 第45号(2021年9月)
防衛法学会 編
A5判/全264ページ/定価:2,530円(本体2,300円+税10%)

2021年9月13日発売

ご購入はこちら

特集 サイバー戦略と法

◎サイバー戦概論
  ―サイバー戦が創る戦略環境の変化の視点―
       ・・・・・田中 達浩 (富士通システム統合研究所主席研究員)

◎国際法から見たサイバー戦と法の欠缺
       ・・・・・田中  誠 (防衛大学校教授)

◎2018年防衛大綱と「相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力」
  ―抑止力に与える影響の考察―
       ・・・・・川口 貴久 (東京海上ディーアール主席研究員)

◎米国のサイバー戦略と法
  ―特に、前方防衛について―
       ・・・・・永野 秀雄 (法政大学教授)

論 説

◎海洋安全保障における武器使用の警察作用と防衛作用に関する考察
  ―中国海警法の施行と中国海警局による尖閣諸島周辺海域における領海侵入事案を題材に―
       ・・・・・宇佐美 淳 (福岡アジア都市研究所会員研究員)

◎主権免除を有する船舶によって実施された海洋の科学的調査への沿岸国の対応
       ・・・・・下山 憲二 (海上保安大学校教授)

◎中東における自衛隊による情報収集活動
       ・・・・・児島 健介 (横須賀市役所職員)

◎領域警備に関する「宮崎弘毅論文」再考
  ―海上警備行動規定の制定経緯とその本質―
       ・・・・・佐藤 幸輝 (海上自衛隊幹部学校教官)

◎軍事の国内法適合性確保におけるルール・オブ・エンゲージメント(Rules of Engagement[ROE])の役割
  ―各国の防衛・安全保障関連法の多様性を踏まえて―
       ・・・・・山中倫太郎 (防衛大学校教授)

◎感染症対策関連法規の国際比較と日本の関連法制の特色
  ―権限と強制性を焦点に―
       ・・・・・矢野 義昭 (東部ミシガン大学客員教員)

2021年度春季研究大会

2021年度防衛法学会秋季研究大会(第153回 6月19日 於TKP神田駅前ビジネスセンター)


テーマ:「自由論題」

報告① 宇佐美淳氏(法政大学大学院博士後期課程修了・博士)
 「海洋安全保障分野における武器使用の警察作用と防衛作用に関する考察
  ―中国海警法の施行と中国海警局による領海侵入事案を題材に―」

報告② 川村将義氏(陸上自衛隊)
 「サイバー行動に関する法的論点

報告③ 児島健介氏(横須賀市役所)
 「中東における自衛隊による情報収集活動」

報告④ 鈴木和之氏(元陸上自衛隊小平学校法務教官室長)
 「国際人道法テキストに関する一考察 ―その構成と諸原則を中心に―」

報告⑤ 矢野義昭氏(岐阜女子大学特別客員教授)
 「感染症対策関連法規の国際比較と日本の関連法制の特色 ―権限と強制性を焦点に―」

2021年度春季研究大会 開催決定のお知らせ

いつも学会運営に対し、ご理解とご協力を賜わり、厚く御礼申し上げます。
さて、標記につきまして、下記の要領で予定通り6月19日に開催することといたします。


日 時:2021年 6月19日(土) 13:30~17:00 受付開始13:00(変更なし)
会 場:TKP神田駅前ビジネスセンター ホール5F  TEL.03-5298-2680(変更なし)
            東京都千代田区神田鍛治町2-2-1 三井住友銀行神田駅前ビル5F
テーマ:「自由論題」
参加費:1,000円(当日受付にて徴収させていただきます。)